消費税増税に関して｜株式会社インシュアランス・サポートのフランチャイズ開業支援

消費税増税を控え、マイホーム購入を検討していた人は、少し焦っているかもしれません。購入時の負担が重くなる前に、駆け込みで住宅購入をするべきかと悩んでしまいますが、実はそうとも言えません。政府は、増税による負担増を避けるため、住宅ローン減税の実施や、購入時の現金給付などの支援策を用意しています。

2014年4月から2017年12月に入居する場合、減税枠は現在の2倍になります。最大4000万円までの住宅ローン残高の1％が税額控除され、減税額は年間最大40万円、10年間で400万円になります。また、年収510万円以下の世帯には、現金給付も。これらの支援策を合わせて利用すると、増税後に購入した方が、負担が軽くなるケースが多くなります。

住宅ローン減税は「納めた税金が戻ってくる」制度ですから、もともと納める税金が少なければ、戻ってくる額も少なくなります。

 たとえば年収500万円、妻が専業主婦で小学生の子どもが2人いる家庭の場合、減税の対象となる税金（所得税と住民税の一部）は20万円程度。上限が30万円だとしても、実際に戻ってくるのは約20万円ということです。

では本当のマイホームの買い時っていつなのでしょうか？

重要なのは、実は税制でも何でもなく皆さんにとってお金が貯まって、家族構成がかたまった時です。
最近は頭金ゼロでも全額ローンを組むことができますが、これは危険です。借入額が多額になれば利息負担が増え、返済期間も長引きます。自己資金が貯まっていないのに消費税増税前のほうがトクと駆け込みで家を買っても、長期的にはマイナスになるおそれもありますから、これは避けるべきです。

又、自己資金の額も多ければ良いというものでもなく、今までに毎月どれ位のお金を貯める事ができたかという事が大事です。例えば親御さんにお金を貰い頭金ができたとしても毎月貯蓄をするという習慣がなければ家計が回らなくなるケースもあります。

次に子どもさんが生まれ奥様が産休をとられた事により収入がダウン、ローンの返済がきつくなったので毎月の保険料を安くしたいというご相談なども結構あります。

先の予測がたたないうちに大きなローンを抱えるのは多くのリスクを抱える事になります。

住宅販売会社に煽られて急いで購入する必要はなさそうです。